特別受益がある場合 ～ 生前贈与がある場合、遺贈をする場合（３・終）

特別受益がある場合に、遺言を書く際に、注意していただきたいこと。

第二として、

その生前贈与、又は遺贈がどのような意味合いのものか、ということの確認です。

特別受益がある場合 ～ 生前贈与がある場合、遺贈をする場合（２）

特別受益を受けている相続人がいる場合、遺言を書く際には、そのことを前提にして遺言の内容を考えておく必要があります。

考えていただきたいことは、大きく２つあります。

第一に、どのようなものが特別受益に該当するのか、該当しないのか、ということの確認です。

特別受益がある場合 ～ 生前贈与がある場合、遺贈をする場合（１）

親にとっては、自分の子どもたちに対しては平等にしてきた、という思いはあると思います。

誰か１人に対して多額のお金（現金）をあげた、ということでもない限り、あまり区別をしたとは思っていないことが多いと思います。

一方で、相続トラブルのご相談を受けていると、非常に細かいところにまで「不公平感」を持っている相続人の方が多いことに気付かされます。

「気持ち」の伝え方が重要

「気持ちを伝える遺言」で重視をしているのは、気持ちの伝え方です。

遺言書とは、その性質上、次のような特徴があります。

（１）遺言書が読まれる時には、書いた人はいない

（２）遺言書を読んだ人が疑問に思ったりしても、真意を確認できない

（３）遺言書を読む人にも「気持ち」がある

遺言書の作成方法が法律できっちり定められているのは、上記の（１）と（２）の理由によるものです。

さて、気持ちを伝えるうえで重要なことは、「読む人にも気持ちがある」ということです。

「家督相続」という意識と、「均分相続」という法律

相続については、現在の法律の規定とは違った意識が働く場合があります。

それが「家督相続」、あるいは「長子相続」というものです。

「家督相続」なんて、時代劇とか、大河ドラマくらいでしか聞かないなー、と思われるかもしれませんね。

事業承継と「気持ち」

中小企業の事業承継については、個人の相続と密接に関係していることが多いため、どうしても「節税対策」に関心が行きがちです。

しかし、節税対策ばかりでは、事業承継はうまくいきません。

事業承継と遺言

中小企業の事業承継が大きな問題になっています。

中小企業のほとんどにおいて、「事業の承継」と「個人の相続」が密接に関係しています。

そうすると、中小企業の事業承継において需要なポイントは、単に事業を受け継ぐ、というだけではないということになります。

中小企業の事業承継においては、「個人の相続」におけるトラブルが、事業承継に影響を及ぼしているケースがあります。

その多くが、やはり遺言書を書いていないケースのようです。