特別受益を受けている相続人がいる場合、遺言を書く際には、そのことを前提にして遺言の内容を考えておく必要があります。
考えていただきたいことは、大きく２つあります。
第一に、どのようなものが特別受益に該当するのか、該当しないのか、ということの確認です。
特別受益になるのは次のようなものです。
・ 遺贈
・ 婚姻又は養子縁組のための贈与
・ 生計の資本としての贈与
「婚姻又は養子縁組のための贈与」には、
・ 持参金
・ 嫁入り道具等
が含まれるとされています。
現金でなくても特別受益とされることに注意が必要です。
「生計の資本としての贈与」には、
・ 独立に際しての開業資金
・ 新居の建築資金、住宅の購入資金
・ 新築のための土地の贈与
・ （他の相続人とは異なるような高額な）学費
学費については、１人だけ大学まで行かせたとか、海外留学させたような場合が考えられます。
「生前贈与」である、あるいは「特別受益」だとは思っていなくても、実は特別受益に該当していることもあります。
一方で、「特別受益」に該当しないようなものについても、確認しておくことも検討してください。
☞ 特別受益（持ち戻し、みなし相続財産）については、こちらもご覧ください。
☞ 産経関西 【寄稿】「気持ちを伝える遺言で人生をよりよく」
0 件のコメント:
コメントを投稿